ひろゆき動画集

　宮城県知事が憤っています。県が進めた水道事業に対して、参政党の神谷宗幣代表が「外資に売り渡した」と演説したことについて、「誤った情報」だとして抗議文を提出したと発表しました。

■「本当に失礼な人」宮城県知事が憤り

「非常に憤っています。選挙中だから何を言ってもいい。しかも、宮城県の大切な命の水を海外の企業に売り渡すなんてことはあるわけがない。よくそういうことを堂々と人前で言えたものだなと。本当に私は失礼な人だなと思っているところです」

　宮城県の村井嘉浩知事が語気を強めて反発したのは、4日前（13日）に参政党の神谷代表が街頭演説で語ったこの発言です。

「国がやらないから、宮城県みたいに民営化しちゃうんですよ。おかしい、宮城県は。水道はめちゃくちゃ大事なわけですよ。なんでそれを外資に売るんですか、外資に任せるんですか。頭おかしいんですかって話ですよ」

　宮城県が水道事業を「外資に売った」などと批判。これに対し、宮城県は15日に「誤った情報を発信している」として、謝罪と訂正を求める抗議文を神谷代表側に提出しました。

■「間違っていたら謝罪する」参政党代表

「嘘を堂々とつくようなことを選挙の時にするべきではない。真実をしっかり勉強して、事実を知ったうえで発言をなさらなければならない」

　宮城県は2022年から施設の所有権を持ったまま、運営権を与える方式で浄水場などの運営と管理を民間企業に委ねています。

　事業を運営するのは10社の共同出資によって設立された特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」で、最大株主は国内企業「メタウォーター」。議決権株式を51％保有しています。外資系企業が保有する議決権株式は18％です。

　「外資に売った」と主張する神谷代表の発言に、村井知事はこう説明しました。

「管理を委託してる会社は、51％議決権をもっている会社は、純粋な日本の会社です。外資系の企業ではございません」

　施設の所有権は宮城県が持っていることや水道料金の改定は県議会の議決によって決定することなどから、水道事業の最終責任は県が負っていて、「完全な民営化とは異なる」と反論しています。

「宮城県は、水道事業を日本の企業であれ、海外の企業であれ、売り渡した事実は全くございません」

　宮城県は抗議文で、参院選の投票前日19日までの対応を参政党に求めています。宮城県の抗議文について、神谷代表はこう話しました。

「まだ見てないんですよ、来たのは聞きました。一回調べて、ちゃんと正式に回答したいと思います。私の記憶が間違っている場合もたまにあるので、そういった事実関係調べて、もし間違ってたら謝罪しますし」

（「グッド！モーニング」2025年7月17日放送分より）
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