ひろゆき動画集

#消費税廃止　#消費税停止　#川内博史　#れいわ新選組　#ドリル優子　#枝野幸男　#野田佳彦　#小渕優子　#令和臨調
【令和臨調賛同超党派議連】
【茂木派】　小渕優子　古川禎久　若宮健嗣　笹川博義　鈴木憲和　青木一彦　上月良祐　山下雄平
【安倍派】　越智隆雄　福田達夫　田畑裕明　山田美樹　和田義明　塩崎彰久　橋本聖子　佐藤啓　加田裕之　友納理緒
【二階派】　鷲尾英一郎　小倉將信　小林鷹之　武部新　大岡敏孝　中曽根康隆　清水真人
【森山派】　鬼木誠　田野瀬太道
【石破派】　平将明　斎藤健
【無派閥】　大野敬太郎
【谷垣G】　加藤鮎子
【岸田派】　木原誠二　堀内詔子　小林史明　国光文乃　神田潤一　古賀友一郎　小鑓隆史
【麻生派】　大島理森　松本剛明　井上信治　御法川信英　鈴木馨祐　牧島かれん　井上貴博　今井絵理子　高野光二郎
【立憲民主党】　玄葉光一郎　野田佳彦　大島敦　笠浩史　菊田真紀子　大串博志　奥野總一郎　城井崇　重徳和彦　井坂信彦　山岡達丸　本庄知史　徳永エリ　吉川沙織　斎藤嘉隆　田名部匡代　羽田次郎　村田享子
【国民民主党】　古川元久　浅野哲　大塚耕平　川合孝典　舟山康江　伊藤孝恵
【公明党】　井上義久　伊藤渉　浜地雅一　伊佐進一　岡本三成　鰐淵洋子　谷合正明　竹谷とし子　平木大作　三浦信祐
【維新】　藤田文武　小野泰輔　青柳仁士　金村龍那　岩谷良平　阿部司　東徹　音喜多駿　柳ケ瀬裕文
川内博史は｢消費税5％に減税｣でもない。｢消費税廃止｣でもない。｢消費税停止｣を主張する。
｢賃金の上昇率が物価の上昇率を安定的に上回るようになるまで、消費税を停止する。消費税をゼロにすれば、その瞬間に物価が1割下がる。可処分所得が増えて、経済の好循環が生まれたら、また負担をお願いすればいい。それまで消費税を停止して国民の暮らしを支えるべきだ｣と言う。
｢裏金事件やその対応、物価高対策もマトモにできない現状を見れば、今の自民党に任せられない。野党が政権を取ったら国民生活がこう変わるというビジョンや、現政権との明確な対立軸を掲げる必要がある。
｢消費税停止｣は自民党には絶対にできない。｢消費税停止｣で一致団結すれば、政権交代は可能だ｣。
以上、｢週刊現代｣2024年7月13日号による。
川内博史は1961年11月2日、鹿児島県生まれ。ラ･サール中学･高校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。大学在学中は雄弁会所属。
卒業後、大和銀行に就職。1988年、㈱大月ホテル取締役。
1993年の衆院選は日本新党公認で出馬したが落選。
1996年、2000年、2003年、2005年の衆院選は民主党公認で当選。いずれも、自民党の保岡興治(おきはる)に負けたが、比例九州で当選した。2009年の衆院選は小選挙区(鹿児島1区)で当選した。
野田佳彦政権時代の2012年6月26日、衆議院本会議で消費増税法案の採決が行われた。川内は反対票を投じ、党員資格停止2か月の処分を受けた。
川内は同年の衆院選で落選、2014年の衆院選も落選した。
川内博史は2017年の衆院選は立憲民主党から鹿児島1区で当選した。
2020年に当時の立憲民主党が解党され、今の立憲民主党が結成された。
川内は2021年10月31日の衆院選で落選した。
比例九州は、2023年、末次精一の衆院長崎4区補選出馬に伴い、惜敗率91.7％の屋良朝博が繰り上げ当選した。2024年、山田勝彦の長崎3区補選出馬に伴い、惜敗率88.1％の川内が繰り上げ当選した。4月25日、3年ぶりに国政に復帰した。7期目。
敵は自民党だけではない。立憲民主党の中に敵がいる。
枝野幸男は｢消費税を減税したら財政がパンクする｣｢ハイパーインフレーションが起こりかねない｣と繰り返している。
今の消費税10％は、野田佳彦政権時代の2012年6月、(当時与党の)民主党、自民党、公明党の｢3党合意｣で決めた。
枝野幸男は2022年11月12日、さいたま市で講演した。
2021年10月の衆院選で立憲民主党の代表として｢消費税率の引き下げ｣を訴えたことについて、｢政治的に間違いだったと反省している｣と述べた。
枝野は、2021年10月の衆院選を振り返り、｢敗軍の将として、あれ(消費減税を訴えたこと)が敗因の大きな1つだ｣と述べた。
｢(医療･介護や子育てなど、社会保障の充実に)お金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった｣｢消費税減税で(選挙に)勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている｣と述べた。
枝野は2021年10月の衆院選で、立憲民主党の代表として、れいわ新選組や日本共産党と共に、｢消費税5％、時限的な消費減税｣を掲げて戦った。
立憲民主党は議席を大幅に減らし、枝野は代表を辞任した。
立憲民主党は2022年夏の参院選でも｢消費減税｣を掲げて戦った。
枝野は2024年5月25日、さいたま市で講演した。
｢消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする｣と述べた。
円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し｢今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ｣
｢財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが起こりかねない｣とも述べた。
財源の確保策では、大企業向けの法人税優遇を｢ゼロベースで見直し、事実上大部分を廃止するのが大事だ｣と述べた。
緊縮派の増税議連(日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議)は2023年4月13日に発足した。｢令和国民会議(令和臨調)｣に賛同する。2024年3月からは、｢統治構造･政治改革｣｢経済･財政･社会保障｣｢人口減少･地域･国土構想｣｢科学技術･イノベーション｣の4部会に分かれて議論し、1年かけて｢消費税の引き上げを正当化する提言｣をまとめる。
増税議連(日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議)の代表世話人はドリル優子(自民党)、木原誠二(自民党)、大島敦(立憲民主党)、藤田文武(日本維新)、伊藤渉(公明党)、古川元久(国民民主党)の、計6人が務める。
大島理森(元衆議院議長)と野田佳彦(元内閣総理大臣)が特別顧問、井上義久(元公明党幹事長)が顧問を務める。
緊縮派が自ら名乗り出た。この議連に所属する議員を落選させなければ、消費税の引き上げは止められない。
立憲民主党からは大島敦、野田佳彦など、18名が所属している。
消費税10％は、野田佳彦政権時代の2012年6月、(当時与党の)民主党、自民党、公明党の｢3党合意｣で決めた。財務省直属の野田は議連の特別顧問として、さらなる増税に協力する。大島敦は代表世話人を務める。